2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
現行の技能実習法令上、監理団体役員と実習実施者役員の兼務は禁止されておらず、当庁におきましては、兼務に関する統計は把握しておりません。
その数でございますけれども、平成二十九年の労働力調査で管理的職業従事者を見ますと、全体のうち約二・二％となっておりますけれども、これはあくまで本人の記載に基づいた調査結果でありますし、法人、団体役員でございますとか公務員も含むものでございまして、必ずしも労働基準法のその管理監督者に該当するものとは限らないものでございます。
ただ、これはあくまでも本人の記載に基づいた結果でありますし、またこの中には法人団体役員あるいは公務員も入っていますから、管理的公務員も含むものであります。
次の質問ですが、認定放送持ち株会社制度における役員兼任規定の見直しということで、この法案では、法人又は団体役員のうち、当該法人又は団体の業務の執行に対し相当程度の影響力を有する者として総務省令で定めるものを特定役員と、こう言っておりますけれども、この役員等の定義の明確化、まあ柔軟化を図ろうとしているんですけれども、今回こういった試みを行った背景並びに特定役員の定義について、どういう地位にある者を想定
特に、社会経験豊富で成功された方、具体的なことで言うと、会社の役員さんとか団体役員さんとか、あるいは崇高な理念の持ち主であるいわゆる宗教家、そういった方々に多くついていただいているわけであります。そんな中で、人権擁護委員は、池田夫人を入れて女性は四割だそうであります。 その人権擁護委員の方々にお願いしている活動は、人権啓発活動として、大体三つのタイプの仕事をしていただいております。
例えばですが、先ほど言ったことしの四月の公募の際、国立公文書館長の選考委員会が開かれ、公募がなされたわけですが、例えば国立公文書館長についての選考委員会のメンバーは、大学教授が四名、あと団体役員が一名、計五名というふうな属性公表はしているところでございます。
なお、先生御指摘をいただきました、政府として併せて御提示をさせていただきましたこの要件、追加要件でございますけれども、これにおきましては、法律上の欠格要件は原子力の事業者等、その団体役員、従業者である者というふうに記載をさせていただきまして、それプラス、就任直前の三年間に原子力事業者等及びその団体役員、従業者であった者というふうにいたしておりますので、ここにいきますと、直近三年間における原子力事業者等
これは、原子力規制委員会設置法では、委員長及び委員の中立性を確保する必要から、原子力事業者及びその団体役員、従業者である者を欠格要件として掲げていることにそれが意味していると思います。
例えば、平成十五年には、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた団体役員がその求めに応じた防衛関連資料を交付していた事件、平成十八年には、コンサルタント会社を経営する在日中国人が報酬を得て不正に在留資格を取得させ、その対価を、主として得ていた報酬を中国情報機関員による台湾統一戦線工作や対日諸工作の資金として流用された事件等々を検挙をいたしております。
○吉国参考人 平成二十年とで比べますと、確かに、二十年七月時点のＮＨＫ出身の関連団体役員百七人に対して、二十四年三月現在のＮＨＫ出身の関連団体の役員というのは百六人でございますが、この中川理事が発言したのは平成十八年度のことでありまして、そこで比べますと、平成十八年度から二十一年度にかけまして、ＮＨＫ出身の常勤役員というのは四十名を削減しております。
しからば、平成二十年四月におけるＮＨＫ出身の関連団体役員は何人で、平成二十四年三月には一体それが何人になっているのか。天下り役員、四十人削減したんですか。お伺いをしたいと思います。
少なくともこの九十二名の自営業と書かれている方のうち三十名以上の方は、本来、会社役員、団体役員若しくは医療法人役員と書くべき方でありました。また、会社役員の中には建設業関係が多いわけです。全然イメージが変わってくるわけです。 これ、総務省、間違った記載をした場合はどういうふうになるんでしょうか。もう一回お答えください。
そして、そのメンバーについては、これは非公開というふうにさせていただいておりますけれども、属性をあえて言えば、大学教授一名、弁護士二名、会社役員一名、団体役員四名、この八名で選考委員会をつくりまして、最終的にお一人に確定をした、こういうことでございます。
○長妻国務大臣 今申し上げたとおり、選考委員会のメンバーは非公表とさせていただいておりますが、属性については、大学教授が一名、弁護士二名、会社役員一名、団体役員四名ということであります。
短い時間ですけれども、あと一件だけ紹介させていただきますと、市内の大企業の職場では、さきの衆議院選挙の際には、某団体役員によって投票済証の回収を強制しているところがあります、憲法第十五条「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」
また、一人の職員以外はすべてが役員という団体、役員の数が七割を超える団体、これもたくさんあるんですね。一体どうやってこれ実務を行うのか不思議でしようがない。どう考えても、国交省から発注された事業そのものは他に再発注をしてトンネル的に利益を得ている、この疑いは消えないわけであります。
審議会などのところは女性の比率三一・三％ということになっておりますけれども、団体役員、それも例えば企業ですとか農林水産関係、あるいは各団体等の会、そういったようなところ、これはもう見ればすぐわかるわけでありますので、こういったところを、まず大臣からは、ぜひ足で稼いでいただきたいと強く要望しておきます。
この団体、それから受けている団体の部分についてもう少し監督官庁の指導をしっかりしないと私は駄目だと、こう思っておりますけれども、問題点を指摘しますと、後ほどそこの部分についてはお聞きをしたいと思うんですけれども、ほとんどこの団体、役員構成を見ると天下りばかりじゃないですか。そして、国の委託業務と推薦事業ばかりで事業をやっている、こんな実態です。
ですから、そういうものについて是非、法が施行されるまでの間の空白を埋めることをきちっとしてほしいということと、それに関連があるんですけれども、今度施行された場合でも、国あるいは公共団体名その他公益の団体名をかたって被害者の住所を聞き出す、あるいは町内会など公共的団体役員名で閲覧したりするケースが関係者の間で心配されています。
それから、関連団体役員、子会社等の役員の報酬でございますが、おっしゃるとおりまだ公開しておりませんが、これにつきましては、トータルで、一般の企業と同じような格好で、十八年度より営業報告書で発表いたしまして、ホームページでも公開してまいりたいというふうに考えております。